区分 職場環境等要件項目 当法人としての取組










法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 職場見学会や職員との質疑応答・懇談会を随時実施し、採用時でのミスマッチがないように、病院の経営理念やケア方針を理解して頂くように努めている。
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 幅広く人材を求め、適材適所の考え方の元、試用期間3か月間を通じて、指導員によるオンザジョブトレーニング、外部研修等を行い、人材育成を行っている。



















働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 資格取得の為の研修及び受験の際、受講しやすくするためにその部署の職員配置を代替職員で補充し、また有給休暇の取得を優先的に取得出来るように援助している。 資格取得(介護福祉士)支援制度を設け、職員がより専門性の高い資格にチャレンジするように人材開発に努めている。
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 資格取得や研修受講により、学んだことを活かすことで、職場での責任あるポジションにつくことができる。また人事考課にも反映させている。













子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内卓司施設の整備 家庭と仕事の両立を目指し多様な働き方ができる雇用体系(常勤、非常勤、」短時間勤務)を整備している。また育児・介護休業法改定により、パパ育休含め育児休業制度の取得推進を積極的に推進している。
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 政府の推進する人生100年時代を見据え、高齢者が活躍する意欲を喚起すべく、定年延長を本年により実施する。また定期的に事務長、看護部長が職員面談することで、メンタルヘルスや職場の課題を把握し、働きやすい環境改善を行っている。












介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施 社内・社外を問わず介護技術の習得等の研修受講による職員のスキルアップを推進している。また特浴並びにリフト浴を導入し、介護職員の腰痛防止対策を行っている。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 衛生委員会にて、職員の健康管理の指針や事故対応マニュアルを定め、毎月の定例会にて職場の課題を抽出するように努めている。また職員の健康診断やストレスチェック調査により心身の健康管理を行っている。
















タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 電子カルテ導入検討などICTの活用に注力している。病棟へは、ICT機器の眠りスキャンを導入し、入所者様の睡眠状況をリアルタイムに把握することにより、夜勤時での介護職員の負担軽減及び業務省力化を図っている。
5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている 「仕事の基本は整理・整頓」の指針のもと、各職場での5S活動を徹底し、不定期に職場巡回することで、職場の課題を共有化することに努めている。
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている 各職場には、業務手順書を備え、職員全員の情報共有と定期的に更新を行っている。また電子メール等ICTを活用することで業務効率の向上を図っている。












ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 医療安全対策委員会、災害対策委員会、衛生委員会、感染症対策委員会等各種委員会を設置し、マニュアル等を整備している。また職場でのカンファレンスで職員の気づきを共有化し、働きやすい職場を醸成するように努めている。
地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 災害対策訓練や各種研修を住民の方と一緒に行うことで、地域の一体感を醸成するように努めている。
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 利用者本位のケア方針は、医師、看護師、介護士にて確認・共有している。また病院の経営理念を毎週朝会で唱和し、基本の大切さを全員で共有するように努めている。
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 ケアの好事例や利用者・ご家族様からの謝意は、職場のみならず朝会で紹介し、職員全員が共有するようにしている。